独立行政法人産業経済研究所の調査によると、政府系システムの受注元はNTT・富士通・日立・NEC等大手に集中しているとのことです。初年度受注した企業がシステム仕様を囲い込み、「初年度安値入札・次年度以降高値随意契約というベンダー側の戦略が成り立ち、不透明であるばかりでなく、ラ...

日銀短観によると、添付図の通り企業のIT投資は順調に増えています。しかし、その中身は「ITゼネコン」に代表される従来手法でのみ開発できる企業と、DX活用によりより短期間で少ない費用でシステム開発できる企業に二極化しつつあります。...

某SaaSプロバイダがITユーザー企業を対象にITベンダーとの関係性にまつわる調査を実施しました。ITベンダーへの依存度が高いユーザー企業では、ベンダーに業務を丸投げしたり責任転嫁したりできることがメリットの上位に挙げられた。他には飯を奢ってくれる等という情けない結果もあり...

1980年～90年代に大成功した経験を持つ企業の中には、ITやDXへの理解が高くなく、DX人材確保の障害になっているようです。まさに成功体験に基づくぬるま湯体質であり、ゆでガエル状態ではDX先進諸国との差は開く一方です。問題意識を持つ中間管理職の皆さん、少しでもDX先進諸国...

わが国は、金融機関や国鉄の指定席券予約システムを中心に1960年代からコンピュータ化が進んできました。金融機関の合併やコンピュータ技術の進化により、最近では添付図の通りほころびが顕在化しています。 ウォーターフォールモデルでシステム開発を行い、その後のメンテナンスに加えてシ...

今回もIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX白書2021」関連情報です。同白書は膨大であるからか、関連記事が未だに掲載されています。 同白書では、日本企業にもDXの実現手段として、アジャイルな取り組みが求められていると説いています。しかし我が国では、ウォーターフォー...

世界9 カ国の大規模・中規模組織のCxO と意思決定者1200 人の調査によると、世界9 カ国の大規模・中規模組織のCxO と意思決定者1200 人の調査によると、44％の組織が、現在自動化されていないプロセスの半分以上を2025...

経済産業省による「DX推進指標」ではDXの成熟度レベルをレベル0～5の6段階で定義をしています。情報処理推進機構（IPA）が2020年に発表した「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」によると、全企業における全指標の平均現在値は1.45となっています。この時点でのDX...

従来の不動産仲介業は地元密着が基本で中小企業も多く、DXからは縁遠い産業の一つでした。DXやITの必要性を理解していた若手後継経営者は先代の保守体質に抗いきれなかったようです。しかしコロナ禍で対面営業が困難になったことから、DXが急速に進んだとのことです。...

情報処理推進機構（IPA）が2021年10月に発表した「IPA DX白書2021」では産業別のDX取り組み状況の記述があります。日米を比較し、全産業に渡って日本企業のDXへの取り組み比率が低いのですが、特に製造業でその差が顕著です。...

DX導入が遅れていたといわれていた、従来の不動産産業にもDXが浸透してきました。この根本の考え方の出発点は、「そもそも人間同士が行うべきではない」作業は「システムに任せるべき領域」である、という考え方です。 人間同士がデータを入力するというプロセスは、それが単純であれば単純...

市場調査とコンサルティング企業のITRが国内企業を対象に実施している年次調査「国内IT投資動向調査」の最新結果を発表しました。この調査結果によると、RPAは2022年度新規導入可能性技術の実数のベスト10には入らななかったものの、添付図の通り増減指数では6位にランクインしま...

DXの重要性が理解されつつあっても、なかなか踏み出せない企業向けに、「ビジネス・バリューチェーンからデータ利活用戦略を策定し、デジタル技術実装までを約3カ月で行うコンサルティング・サービス」を提供する企業が増えてきました。経営幹部がDXの重要性を理解しトップダウンで推進でき...

経済産業省が2021年8月に公表した「DXレポート2.1」によると、約95％の企業がDXに全く取り組んでいないか、不十分であるとのことです。その問題の解決のため、様々なサポートビジネスがあるようです。これはこれで大変結構なのですが、費用対効果を検証する必要があります。将来を...

RPAツールの普及に伴い、教育プログラムを提供する企業も増えてきました。有料・無料・オンライン様々です。有料プログラムに参加する場合には、トップダウンでなければ、先に進めることは難しいのが現状です。プログラム参加のみならず、ツール導入後の費用対効果のシナリオ作成し、を幹部に...

人材サービス会社が調査した、600人ののDX推進に取り組む従業員50人以上の企業の経営者・役員の「社内DX推進における効果に関する実態調査」によると、「テレワークの促進」（原文ママ）が83.7％にのぼるとのことでした。 選択肢の設定によるとは思いますが、DX推進の最大の要素...

IDC Japanは、日本と世界の企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）動向の調査結果を発表しました。 DX推進上の課題は、「必要なテクノロジーを持った人材の不足」が日本が42.0％、世界が22.7％であり、また「推進するリーダーシップの不足」でも日本が26.0％、...

ローコード開発プラットフォーム「FileMaker」ベンダーClaris InternationalのCEOのBrad Freitag氏は、DXへの成功の道は、「小さな成功体験でも一つひとつ積み重ねて自信を持てるようにすることだ。」と説いています。...

2021年8月にマッキンゼーが「マッキンゼーが解き明かす 生き残るためのDX」（日経BP）を発行しました。同書は経営幹部の目線でDXを記述しています。経営幹部がDXの必要性を理解していれば幸いですが、そうではない場合はどうでしょうか？部課長クラスがDXの必要性を感じている場...

皆様にDXをお勧めしております筆者ですが、自身もDX革命の恩恵を受けております。Webサイトを立ち上げようとしていた際、httml言語を習得しなければ、と思い暫く逡巡していました。 その後、無料でWebサイトを開設できる無料サービスに辿り着き、短期間で立ち上げることができま...