DX時代に勝ち残る重要施策

コロナ禍による業績大幅不振から脱却するや否や、戦争等の社会不安から原材料費や光熱費の上昇に悩まされている外食産業ですが、チェーン大手のサイゼリヤでは価格据え置きやデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、好調を維持しています。まず、国内賃金上昇が伸び悩んでいる状況から価格を据え置きました。その結果、売上に直結する来客数は、「サイゼリヤは2023年8月期の国内既存店の客数が前期比で16.3％増と好調だった。競合する、すかいらーくホールディングスの2023年1〜9月の既存店客数は前年同期比で8.8％増。これと比べると、サイゼリヤの伸びが目立つ。」(引用記事)とのことです。一方、販売管理費では、「複数の店舗を管理するスーパーバイザーを設置し、店舗運営の効率化を図っている。セルフレジやテーブルオーダー、配膳ロボットを導入するなどDX（デジタルトランスフォーメーション）による効率化を推進中だ。これらの結果、2023年8月期の売上高販売管理費比率は56.4%と、前期の62.8％から大幅に改善し、コロナ前の水準まで戻った。」(引用記事)なのです。この例はDXを経費削減に結び付け、売上や利益を利益を向上させる典型となっているのです。

また、市場の特性に応じた細目な価格政策も実施しており、「上海や香港にある各地の法人が、それぞれの地域の経済状況などから価格を決定し、柔軟に値上げを行っている。」「中国では賃金の上昇が続いている。サイゼリヤは値上げを行っても、『リーズナブルなイタリアン』として認識されていることもあり、客数も伸びている」(引用記事)とする一方、「国内では値上げを実施していない。実施していないというよりも、値上げに踏み込めないのだ。『日本は賃金が伸びていないので、値上げを行っていない』と、松谷社長は吐露する。」「その一方で、『（値上げしていないこともあり）来店頻度が増え、客数増加につながっている』（同）という。」(引用記事)なのです。

この様に、各市場の特性に応じた販売施策や経費削減施策の立案と実行が、DX時代に勝ち残る重要施策となっているのです。

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記事・画像引用元：

https://toyokeizai.net/articles/-/709383