DXと賃上げ
- rpa696
- 2023年2月8日
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戦後長年に渡って、我が国は「一億総中流」と評されてきました。その大きな要因は「年功序列」「終身雇用」でした。その背景にあったのは、「『電気産業労働組合協議会』が発案した電産型賃金体系である。これは生活給が約 7 割程度に上ったことからも分かるように、当時の生活給思想を色濃く表現した賃金制度であった。」(引用記事)です。これは戦後1970年代までの高度経済成長を前提として、労働者の結婚・子育て・教育費・持ち家取得を十分に賄うために、勤続年数に伴う生活費上昇に見合った賃金体系でした。同じ業種ならば、企業の業績の差は小さく、待遇の差も小さくなっていました。
しかし、1990年代以降のバブル崩壊により、この前提は崩れ去りました。引用記事によると、「日本の賃金はこの約30年間ほぼ横ばいだ。経済協力開発機構(OECD)の調査でみると、1990年から21年までの日本の平均賃金の伸び率は6.3%にすぎない。米国が53.2%、英国が50.4%だから日本の賃上げは桁違いに低い。いまでは日本の賃金は韓国を下回り、アジアトップの地位から滑り落ちてしまった。 日本は長らく物価が下がるデフレに陥っていたので、賃上げ率が低くてもなんとか暮らせてきたが、昨年来の物価高騰で実質賃金の目減りが続いている。」という惨憺たる状況で、先進国から滑り落ちました。この他の賃金停滞の重要な原因として、単純労働への派遣労働解禁という最低最悪の政策失敗として挙げられているのは周知の事実です。
私たちは、この悲惨な状況から何としても脱出しなければなりません。幸か不幸か少子高齢化による人材不足が続いています。人材不足を補う方策として、ロボット化やRPA及びDXを推進して、ビジネスチャンスの拡大、経費の削減による利益の拡大が求められているのです。これらの結果としての賃上げが重要で、先に賃上げありきでは長続きするはずもありません。
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記事・画像引用元:
https://dot.asahi.com/aera/2023020600048.html?page=1
https://www.jil.go.jp/.../disc.../2016/documents/DP16-03.pdf





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