DXのための特区と職務権限

DXが思うように進まない一つの原因として、権限やプロセスが挙げられています。確かに、従業員であれば職務規定や既存のプロセスは無視できないことである一方、DX推進分野によっては、既存権限やプロセスが壁となって立ちはだかるケースは十分に考えられます。そこで考えられるのは「特区」の概念です。特区の概念は政治的に悪用されると「モリカケ問題」に発展するため注意が必要ですが、企業内でフェアに進められればその危険性は低くなります。引用記事によると、「DXの環境整備の中でも『制度』『権限』の変革は非常に難易度の高い部分です。これに対して、昨今では社内に特区を設けるべきという意見が出てきています。江戸時代の鎖国制度の際に設けられた長崎の出島になぞらえて『出島戦略』という呼び方をすることもあります。特区には、予算や各種社内プロセスに関して、例外的な対応や権限が与えられます。特にDXの始動段階では、企業全体の組織や制度を大きく変更するだけの環境が整っていないことが多く、そのような状況下で変革への第一歩を踏み出すには困難が伴います。そこで、特定の組織やプロジェクトをイノベーション特区に指定し、予算や各種社内プロセスに関して、例外的な対応を行ったり権限を委譲したりします。これが、最初の一歩を踏み出す際の有効な打ち手となり得ます。」としています。そして以下の添付図によれば、個々のサイクルはアジャイルを応用した機動的な検討が有効としています。実際には個々の管理職の職務権限の範囲に於いて実施すれば、現実的になってくると常々考えています。 https://rpa696.wixsite.com/ocns #RPA #rpaツール 記事・画像引用元： https://japan.zdnet.com/article/35197202/