DXへはIT産業と事業会社との協業が必須

「業界に特化した課題の解決に向けてはその業界の専門家と一緒に取り組むのがよい」（引用記事）という考え方がようやくIT大手にも浸透し始めたようです。引用記事によると、「NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）、竹中工務店、清水建設の3社は先頃、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた協業を開始した。」とのことです。さらに建設会社側からは「NTT Comが持つ通信技術やさまざまな業界で培われたDXの知見を建設業にも生かしていきたい。また、ゼネコン2社が参画することで、オープンでスタンダードな成果を目指したい。」(引用記事)としており、両者の歩み寄りが見て取れます。デジタルトランスフォーメーションの目的は、デジタル技術によって業務プロセスを改革し、経費節減・利益向上・ビジネスチャンス拡大することですから、IT技術頼みの丸投げ体制では、一歩も進まないのです。 この様な当然の考え方が、広がることを願うばかりです。現状に満足していれば、DX先進国との差は広がるばかりです。

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