DX推進にはユーザーサイドの意識改革も重要

長い間続いてきた我が国のIT産業のビジネス形態も少しずつ変化の兆しがあるようです。引用記事によると、「『ご用聞き』『人月商売』『多重下請け構造』『労働集約型産業』などと日本のIT業界の問題が指摘されて久しい。NTTデータや富士通といったシステムインテグレーター（SIer）がユーザー企業の個別の要望を聞いて、人月工数をベースにした料金で、多数の下請けITベンダーを使ってシステム開発や保守運用を手掛ける。いわゆる人月商売が日本のIT業界の主力ビジネスとなって30年の歳月が流れた。」なのです。大手金融機関等ユーザーサイドも、些細な点にこだわって他社との「差別化」にこだわる余り、わざわざ高価なユニークなシステムを導入し、保守料金もベンダーに支払い続けたのです。この現状にも変化が現れました。「数年来のDX（デジタル変革）の進展によって、日本企業もようやく出来合いのソリューションを活用することをいとわなくなったからだ。付加価値のない基幹系システムならばSaaSやERP（統合基幹業務システム）の組み合わせでよいとする企業も、流通や外食産業を中心に増えてきている。ユーザー企業自身が何らかのデジタルサービスを構築する際には、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）などを利用するのは、今や当たり前だ。」(引用記事)なのです。出来合いのソリューションを活用すれば、従来より２桁もIT費用を削減できるのです。これがまさにDXの神髄なのです。DXの進展にはベンダー側の発想の転換のみならず、ユーザーサイドの意識改革が重要である、というひとつの例です。

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