DX推進には事業の理解が必須
- rpa696
- 2024年2月8日
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事業会社でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためには、対象事業の理解が必須です。手っ取り早くDX部門を立ち上げるためには、従来の社内IT部門にDX推進機能を追加し、人財をシフトさせることが良さそうです。しかし、そのIT部門は必ずしも事業を熟知しているわけではないために、社内で孤立したり、単なる事業部門の下請けになったりします。いわば社内SIer化です。
こうした中、うまく行っているのが東京ガスです。引用記事によると、「同社は2022年に内製開発チームを立ち上げ、顧客接点であるWeb会員サービス『myTOKYOGAS』のリニューアルを2023年11月までに内製でやり遂げた。記者の興味を引いたのは、東京ガスがエンジニア組織をIT部門ではなく、CX推進部という『事業部』内に設置したことだ。一般的に、ユーザー企業がシステム内製を進める際は、開発部隊を既存のIT部門内に設けるか、新設したDX部門内で抱えるケースが多い。DXに力を注ぐユーザー企業の中には事業部門とIT・DX部門の融合を図る動きが見え始めているが、東京ガスはCX推進部が独自でエンジニア採用を行ったという点で目を引く。」とのことです。この事例は、DX部門は必ずしもIT専門家であることは必要なく、むしろ事業の熟知が必要であることの方が重要なのです。具体的には、この場合スクラッチ開発でゼロからシステムを開発するのではなく、対象事業のDXに最適なツールの選定とカスタマイズなのです。
DXは単なるIT化ではなく、業務プロセスを改善し経費節減による利益向上、さらにビジネス拡大が重要であることを最認識すべきです。
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