DX推進には作り手側視点に加え、使い手視点も重要

情報処理推進機構（IPA）は2月9日、日本と米国企業の最新のデジタルトランスフォーメーション（DX）動向について取りまとめた「DX白書2023」を公開しました。我が国の企業はDXについての理解は進んでいるものの、まだまだ米国との差が大きくなっています。引用記事によると、「DXに取り組んでいるのは、日本では69.3％、米国では77.9％だった。全社戦略に基づく取り組みとしている割合は、日本では54.2％、米国では68.1％で、日本は全社横断での組織的な取り組みに遅れが見られた。DXの成果状況は、日米の差が大きく、米国では89.0％が「成果が出ている」とした一方、日本は58.0％だった。」とのことです。とくにDXの最重要な目標である、プロセス改革では「『アナログ・物理データのデジタル化』や『業務効率化による生産性向上』の“電子化・デジタル化”については、進展具合に差があるものの、相対的に日米の差は小さかった。しかし、『新規製品・サービスの創出』（今後の見込みを含む）は日本が57.8％、米国が92.5％で、『顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革』（同）も日本が57.7％、米国が90.3％と、ともに差が開いており、古明地氏は、日本企業のDXが本質（トランスフォーメーション）の点で進んでいないと指摘する。」とのことです。 この記事で筆者が着目したのはDXには「顧客視点」が重要という点です。我が国の特に製造業においては、作り手視点が重要視されていた様に思います。即ち、どの様に信頼性高く、安価で、速く製造して市場に供給するという概念です。これはこれで重要なことですが、DX実現のためには、顧客即ち使う側の視点も重要であるということなのです。

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