DX推進への地道な取り組み

総務省が選定したデジタル化モデル自治体を中心に、窓口業務をペーパーレス化を実現し、手続き時間の短縮を実現しています。引用記事によると、「松阪市は2020年10月から、印鑑登録や転入・転出の届け出、各種の証明発行の手続きをペーパーレス化し、22年1月からは年金や子育て支援などの業務も加えた。 　以前は窓口などで申請書や届け出書に記入する必要があったが、市職員が聞き取った内容をパソコンで入力する仕組みに変えた。利用者は、内容の確認とサインだけで済む。戸籍謄本や住民票の写しなど証明書の交付は平均11分から7分に、転出入の手続きは平均16分から9分に、それぞれ減少したという。」とのことです。いきなりタブレット端末等に直接住民が入力する方法がまず考えられますが、高齢者を中心とした、デジタル入力が苦手な方のために、入力は職員が行うといった工夫でデジタルディバイド対策を行っていることが特徴です。この様な対応は役所手続きのみならず、警察署での運転免許証更新等身近な手続きが広がれば。市民の間にデジタル化の習慣が広がり、民間を含めた様々なDX推進が期待できます。この様な地道な取り組みが必要であると感じています。

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