IT人財の事業会社へのシフト

我が国のIT企業周辺では、人財がIT企業から事業会社にシフトする動きが出ているようです。引用記事によると、「日本は今『空前の技術者不足』だからね。SIerを頂点とする人月商売のIT業界だけでなく、JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）つまり既存の日本企業でもDX（デジタルトランスフォーメーション）などを推進する技術者が足りていない。IT分野のスタートアップでも新ビジネスの立ち上げを担う技術者が不足している。優秀な技術者なら、どんな産業でも引く手あまただ。」とのことです。欧米等では、IT部門は事業会社で抱え、内製が主流である一方で、我が国ではIT化はIT企業が担うことが一般的でした。この背景には、日立・富士通・NEC等のホストコンピューターメーカーがハードウェアの拡販のために、自社のIT子会社を設立し、ハードウェア・ソフトウェア一体として運営してきたとい経緯があります。今や、ハードウェアは標準化したため、デジタルビジネスの重心は、ハードウェアからソフトウェアにシフトしています。 2017年8月に、トヨタ自動車がIT企業が集まるJR南武線の駅に添付写真の様なポスターを掲出し、IT企業の技術者をトヨタ自動車に勧誘し、話題を呼びましたが、その動きがDX革命下で加速しているのです。

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