IT部門の人手不足解消のために

ガートナージャパンは1月18日、日本でのソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表しました。それによると、「方針が内製化の方向にある企業が54.4％に上り、IT部門の人手不足が開発内製化の最大の障壁になっていることが分かった。」(引用記事)でした。調査時期は2022年4月で調査対象者は、ITを利用するユーザー企業でソフトウェア開発に従事する個人を対象として、自社や自身の内製化／外製化に対する考え方を尋ねました。それによれば、「自社が内製化の方針にあるとした回答は54.4％、システムインテグレーターなどに委託する外製化の方針にあるとした回答は35.4％だった。回答者個人の見解でも内製化推進が56.4％、外製化推進が40.7％」で、内製化の意向にある回答が多い結果でした。内製化の理由は、「開発コストの削減（システムインテグレーション）に支払うコストが高額なためなど」（55.2％）や「開発、実装、保守対応の迅速化（システムインテグレーターとのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％）と、従来の人月商売の短所が現れています。一方で、「内製化の推進を妨げる要因や外製化を推進する理由は、『IT部門の人手不足』が64.7％で圧倒的に多く、以下には『開発要員の育成の仕組みがない』（27.3％）や『IT部門に開発スキル、専門性がない（要件定義、アーキテクチャー設計など）』（26.0％）が続いた。」(引用記事及び添付図参照)とのことです。 しかし、このままでは劇的な改善は達成できず、DX革命に取り残されるばかりです。少子化の中でIT部門を担う理工系人財の増加は望めず、企業での人財育成にも時間がかかるからです。 その解決のためには、ITの専門分野をソフトウェアツールに閉じ込め、非IT人財がそのツールを有効活用して、システムを構築する新たな方策が必要なのです。これが私たちが、現場のオペレータでも使いこなせるRPAツールをお勧めする理由なのです。以下のホームページをご覧の上、お気軽にお問い合わせください。導入前も導入後も無料でサポートいたします。

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