KDDIのローソンTOBから見る適切な競争への期待
- rpa696
- 2024年2月7日
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携帯電話事業ブランドauを保有するKDDIが、TOBによりローソンの株式を50%まで買い進むことを発表しました。これにより、既に50%の株式を保有する三菱商事との共同経営となります。引用記事によると、「(KDDI)髙橋社長が強調するのは“リアル拠点”の重要性。店舗として約1万4600の拠点を有するローソンと、約2200の拠点を有するKDDIがタッグを組み、顧客に対してさまざまな価値を届けていく。たとえばコンビニにスマートフォンのサポート窓口を置くといった施策は、身近な存在としてのコンビニをより便利にするもの。衛星通信の「Starlink（スターリンク）」によって、コンビニを防災の拠点として活用する構想もある。」とのことです。実店舗とデジタル空間の統合は、その技術概念によって米国でAmazonに対抗したウォルマートを彷彿とさせます。夢は大きく「GAFAM」のM(Microsoft)をLawsonで置き換え、「GAFAL」を目指す、としています。一方で、パートやアルバイト等非正規従業員に頼っている店舗の勤務や教育体制の充実が必要で、間違っても過重労働やオペレーションの混乱の原因になることは許されません。それと同時に、今回の様な一見他産業とも思える企業との協業が広がり、適切な切磋琢磨が広がることも期待しています。安倍政権以来我が国に蔓延してしまった、縁故資本主義の対極概念としての適切な競争は、一般国民に与するものなのです。
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