KDDI通信障害と、NTT独占による歪められた資本主義

7/2から7/3にかけて発生した、KDDIの大規模障害ですが、障害そのものはあってはならないことであり、原因究明と再発防止策の実行を待たねばなりませんが、筆者はその遠因にNTTドコモのNTTの完全子会社の可能性もあると見ています。我が国では、1980年代からそれまで国営の電電公社が独占していた通信事業を分割民営化し、民間企業参入を促し、第二電電・日本テレコム・日本高速通信の新電電各社が誕生し、競争原理を通じて電話代が安価になりました。携帯電話の実用化過程でもNTTドコモ以外にも各社が参入し、合従連衡を経て、現在の大手3社体制が出来上がりました。 ところが、2020年に歴史の時計の針を戻す様に、NTTがTOBによってNTTドコモを完全子会社とし、上場廃止となりました。まさに電電公社時代に逆戻りしたのです。これに対し、引用記事の通り、同年11月にKDDIを始めとする通信事業者28社が総務大臣に意見申請書を提出し問題提起したのです。通信自由化の概念から全く外れるこの蛮行は、ロクに議論することなく、前記の意見申請書も無視されたまま、強行されました。前後して、高市早苗等政治家や官僚へのNTTからの接待問題、菅の唐突感ある携帯電話通話料金値下げ圧力も発生し、これらも深層が究明されることなく現在に至ります。菅がNTTドコモのNTTの完全子会社を容認する見返りに、携帯電話料金値下げを呑むという取引があったのではないかと思われても不思議がありません。 このNTTドコモ完全子会社についてのデメリットは明らかで、前記意見申請書にも明記されています。添付図に分かりやすく説明されています。NTTは電電公社時代から培った光ファイバー網を全国に張り巡らしており、シェアは75%にのぼります。KDDI等は過半数の回線をNTTから借りるしかないのです。この光ファイバー網は電電公社時代のものであり、いわば国民のものです。巨大グループとなったNTTはグループ全体で利益最大にする力が働き、光ファイバー網の使用料金を高止まりにし、携帯業者の利益を圧迫することもできます。NTTドコモやKDDI等は赤字になる可能性はあるため、その赤字補填を親会社NTTの光ファイバー網使用料により補填することもできます。つまり、NTT以外を排除しNTTグループ全体の利益最大化を狙うこともできるのです。法規制はありますが、極めて曖昧で完全に防止することはできません。 こんな不正競争下の状況でも、KＤDIは利益を上げなければならないため、その他の経費をギリギリまで削減し、そのしわ寄せがハードウェア価格や保守費にきて、今回の事態を招いたという可能性もあるのです。 まさに森加計桜問題同様、我が国の民主主義・資本主義を大きく歪め、産業発展を阻害しているのです。資本主義下では、発展の原動力は市場競争です。歪められた資本主義では。そうではない、他先進国から水を開けられる一方です。実際一人当たりGDPは我が国は、韓国や台湾から抜き去られるのは時間の問題なのです。

この様な利権まみれの政権を、私たち国民は厳しく監視しなければならないのです。

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