SIerのあり方への示唆

DX推進に於いては、外部IT企業より企業内部の人財の貢献が重要になっておりますが、外部IT企業の役割について示唆を示すインタビュー記事があります。引用記事は、SIer大手の日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL） 代表取締役社長、森田宏之氏へのインタビュー記事ですが、それによると「当社は日本製鉄のDXを全面的にサポートするため、課題認識をしっかりと共有した上で、とりわけデータの利活用についてAIやIoTを駆使して全社のさまざまなデータの収集を行い、利用者がそれらのデータの意味を正しく把握し理解した上でセキュアに活用できる統合データ基盤を構築した。今後、この基盤によってデータ利活用がさらに進むものと確信している」（添付図）さらには「私はこの親会社との関係で、これまでのシステム構築もさることながら、全社的な取り組みが不可欠なDXについては、さらにお客さまの中に入り込んで“インナー”として課題を共有し、それを解決するためにはどうすればよいかを一緒になって考え、議論し、方向性を見いだして行動することが最も大事なことを痛感した。従って、今、進めている他のお客さまとのDXプロジェクトもインナーとしてきちっと役割が果たせるように尽力している。それがDXにおける当社の最大の強みだと確信しており、今後もどんどんお客さまのインナーになっていきたい」としています。この様な親子関係のSIerは、かつては親会社の下請け的側面があったことは否めませんが、DXでは子会社が親会社の業務に入り込んで、問題解決へ向けたパートナー関係という対等な立場でDX推進が求められているのです。 親子関係ではない独立系Sierも例外なく変革を求められています。従来の人月商売のITゼネコン体質ではDXは望むべくもありません。もっと顧客の業務に入りこみ、業務プロセスの効率向上を目指す概念を持たなければ企業の存続危機に直面するかもしれません。業務プロセス改革が実現し、Sierへの発注額が減少する可能性があったとしても、です。従来通り労働時間を売り物にしていては、DX革命に取り残され、先進国との差は広がるばかりです。

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