「ITゼネコン」脱却への期待

我が国の企業は欧米と比較し、IT人財がIT専門会社に集中しすぎているため、事業会社はIT導入をIT専門会社に丸投げし、「ITゼネコン」等と揶揄されDXの発展を妨げる元凶とされてきますが、その環境も徐々に変化しつつあるようです。 引用記事のNEC森田社長へのインタビューによると、「私は特に（2021年4月に）社長に就いてからさまざまな業界の企業のトップの方々とお会いすることが増えたが、その中でこんなお話をいただいた。『私たちにとってNECがベンダーならば、森田さんには私でなく情報システム部門の担当役員がお会いする。だが、私たちはNECをベンダーでなく“パートナー”だと思っている。DXは経営課題だ。その話をパートナーとトップ同士でお話ししたい』。この言葉がご質問の『ユーザーとベンダーの関係』における今後の在り方を物語っているのではないか」というのです。また、「そのためには、そうしたデジタル技術をNEC自体のDXの中でしっかりと使いこなすとともに、お客さまのDXの取り組みに対して部分最適ではなく全体最適を見据えてサポートしていけるように尽力していきたい」とも述べられています。 この発言を肯定的に捉えれば、DX推進の途上で発注元の事業会社はDXで実現したい夢を語り、NEC等IT専門会社がその夢を実現するためのアドバイスとツール提供という図式が見えてきます。IT専門会社は、安価に短期間で成果を提供するために、ITツールやアジャイル手法の提供にシフトしてゆかなければなりません。 従前の様に、顧客毎に異なるシステムをスクラッチ開発し、その後のメンテナンスや仕様追加等で顧客駐在を続ける「人月商売」から脱却しなければならないのです。 筆者はこの様な大手IT専門会社の変革に期待しています。

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