「この道しかない」では最悪の結果

DX革命の進展に伴い、各地方自治体で独自のDX推進が広まっています。北欧やバルト三国でできることがなぜ我が国でできないのか、という発想はいわば自然で、それ自体否定する点はありません。引用記事はつくばエクスプレス開業以降発展著しい茨城県守谷市の例ですが、この手の記事には必ず「マイナンバーカード」というワードが出てきます。引用記事でも「マイナンバーカードの全国普及率は7月末時点で45・9%。政府は現在、キャンペーン第2弾を実施しているが、どれだけ広がるかは未知数だ。行政のデジタル化にはデータ収集が欠かせないだけに普及が自治体DXの鍵となる。」との記述があります。しかし、マイナンバーカードの普及には、政府の透明性確保が必須です。自分の個人データがどの様に使用されているかオープンになっていることが重要で、その条件をクリアして初めて自分のデータを政府に預けることができるからです。 しかし、我が国の現状はどうでしょうか？この10年で密室のえこひいき政治が蔓延し、透明度は極限まで下がってしまいました。この様な不透明性は、個人データ悪用の原因になりかねません。現状では、マイナンバーカードの普及はこれ以上進まないでしょう。 では、解決策はあるのでしょうか？それは、代替方法を複数提示することであると考えます。マイナンバーカード作成・提示を受け入れられる人はその様にすれば良いし、運転免許証であれば住所とリンクできます。また水道等の公共サービスであれば、世帯主氏名と住所と銀行口座（銀行引き落としを設定している場合）がリンクできます。 マイナンバーカードしかない、という硬直した思考ではいずれ袋小路に陥る危険性があるのです。「この道しかない」では最悪の結果を招くのです。

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