「業務中心主義」という名のお役所仕事の打破

我が国においてDXが思うように進まない原因の一つに「業務中心主義」が未だに蔓延している、という指摘があります。別名「お役所仕事」「先例主義」です。DXの重要な目的の一つに、デジタルの力を借りて業務プロセスを変革し、コストを下げ利益を向上させることにあるので、この様な姿ではDXは夢のまた夢です。引用記事によると、「何十年も前から当たり前のように、ビジネスはテクノロジーを使う競争になっています。それにもかかわらず、多くの日本企業が『業務中心主義』というカルチャーを継続しています。この業務という言葉自体、伝統的な官公庁のカルチャーをまねているものと思っています。よく“お役所仕事”とやゆされてきましたが、そうした不変ではあるが、時に、面倒でやっかいな仕事を、ずっと『業務は変えてはならぬ』といって維持し続けることが、日本の生産性の低下を招いているわけですし、このままでは誰もハッピーになりません。よって、こうした、旧態依然の業務は、全て見直し、不要な業務は断捨離していくべきです。経済産業省が提唱した最初の『2025年の崖』の話は、レガシー問題への関心を呼んだということでは良かったと思います。しかし、当初『レガシーなシステムがビジネス変化の足かせになる』と言っていましたが、実際は『レガシーな業務が足かせになる』が正しいと考えています。最近は、その主張が少し軌道修正されていますが、そこにメスを入れなければ（DXは）成功しません。」なのです。まさにがんじがらめに社内規定を定めている様な伝統的な組織では、DX推進は困難なのです。 一方、社内規定が全くなければ、業務毎に上司にお伺いしなければならず、業務効率が低下し、本末転倒です。両者のバランスが必要で、細かくてもおおざっぱでもうまくゆかないのです。 筆者の考えは、その中間が最適ではないか、ということです。即ち、職務権限とマイルストーンでのアウトプットと審査者・承認者を定めるのみで、途中の手段はフレキシブルにするのです。フレキシブルであれば、新しいプロセスを試行し成熟させることも可能であり、そのプロセスに基づくDXの実現も可能になってくる、と考えています。

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