「米国企業だからできる」を捨てよ
- rpa696
- 2024年3月8日
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一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、今週「日米デジタル経営調査」の結果を発表しました。日米比較について、引用記事は「デジタル経営の実践段階にある米国企業の割合が53.9％と半数を上回る一方で、日本の企業では26.4％と約4分の1に留まっており、米国企業に比べて日本企業のデジタル経営への取り組みが遅れていることが浮き彫りになった。」としています。相変わらずの状態ですが、今回の発表で目立つのは、日本企業は「米国企業だからできるという考え方を捨てるべきである」(引用記事)と提言したことです。さらに引用記事は「米国企業も、抵抗勢力に対処し、デジタル化を進めてきた。そのためには経営層とミドルマネジメントの協力が必須である。米国企業はできて、日本企業ができないという理由はない」としています。かつて、1980年代の米国は日本企業ブランドの自動車等に市場を席捲され、製造業は日本ブランドの輸入品の後塵を拝しましが、GAFAを始めとしたデジタルの世界で復活を果たしたのです。製造業では、日本企業は一時期米国を超えたのです。もし、現在のデジタル分野の低迷が日本企業の「米国企業だからできる」等と精神的要因に依るものであるならば、そんなものは一日も早く捨て去るべきなのです。
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