オンライン会議はDXとは無関係

大手新聞社の一つが、「地方議会の委員会、オン引用記事によると、「ライン開催6.5%　DX進まず、規模で格差」との見出しを掲げた記事を掲載しました。　地方議会のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない。朝日新聞の全国アンケートで、委員会をオンラインで開いたことがあると答えたのは、全1788議会のうち117議会（6・5%）にとどまった。」とのことです。地方自治体の状況を調査結果を基に報道することは結構なことですが、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉を使っていることに違和感を覚えます。世間への影響が少なくない大手新聞社が、本来の意味とは異なる言葉を使っていることはミスリードに繋がりかねません。オンライン会議とDXは直接関係ありません。デジタル技術を使ってプロセス改革等を実施し、ビジネス拡大や経費削減に繋がらなければDXとは呼ばないのです。更にリモートワークやオンライン会議、ペーパーレス化を行うことで「我が社はDXを実現している」と自己満足している状態では百年経ってもDXは実現しないのです。これではDX革命に乗り遅れるばかりです。 そもそも、リモートワークやオンライン会議はDXが現れる以前から存在しています。国際企業に勤務している方なら、10年以上前からオンライン会議のご経験ぐらいあるのではないでしょうか。個人主義で国土の広い米国ではリモートワークも数十年前から普及していたし、アルビン・トフラー氏の著作「第三の波」にはいハンバーガーチェーンでも店舗労働者を除けばリモートワークが増えるだろう、と予測していたことを良く覚えています。一方で、「FAXが普及している日本ではe-mail等不要なのではないか」と寝ぼけた発言をしていた筆者のかつての設計部長を思い出しました。技術革新時期にこの様な寝惚けた考えの持ち主は、残念ながら一定数居るようです。彼のその後は推して知るべしです。

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