ツールによるビジネスチャンス拡大の期待

今回も独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」の解説記事からの引用です。日米の企業間で明確に差がついた項目のひとつに、AIの導入目的があります。引用記事によると、「AIの導入目的として米国のほうが割合の高い項目の上位3位は『集客効果の向上』『新製品の創出』『新サービスの創出』で、顧客価値の向上に関する項目が高い。一方、日本のほうが割合の高い項目の上位3位は『生産性向上』『ヒューマンエラーの低減、撲滅』『品質向上』であり、業務改善に関する項目が高くなっている。日本企業は、自社内の業務改善から、顧客向上などの領域にシフトしていくことが求められる。」なのです。日本の方が割合が高い項目は、何れもモノづくりに関連した項目であり、従来の製造現場の発想の延長線上にあるのに対し、米国が割合が高い項目は、サービスやマーケティング関連した項目です。今日マーケティングに於いても、AIに限らず様々なツールが販売されており、低コストでビジネスチャンス拡大に繋げることができます。必ずしもマーケティングを新たに学ぶ必要はありません。この様なツール活用が、我が国の企業に求められています。

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