デジタル社会には政府の透明性

我が国のデジタル競争力が低迷していると指摘されて久しいですが、重要な視点が欠けている様に思います。引用記事によると、「デジタル環境では先進国ですが、2021年の日本のデジタル競争力は、64か国中28位と、低迷を続けています。サブカテゴリーでは、人材、規制の枠組み、ビジネスの俊敏性が特に足を引っ張っています。人材の項目を構成する指標の1つである国民のデジタル・技術スキルは、62位と世界最下位クラスです。これらの指標から、日本はデジタルインフラや基礎技術は強いものの、デジタルの活用は進んでいないことが読み取れます。」 そして、「デジタルで生産性を高めるためには、部分最適化ではなく、より広範囲に価値を提供できる全体最適化が求められます。これらの非効率な行政サービスが続いている原因は、以下の4つが挙げられます。 ①マイナンバーの普及の遅延 ②アナログ時代から変わらない法律 ③全体最適化できない縦割り組織 ④従来のやり方が習慣化して不便を気にしなくなってしまった利用者」 二言目にやり玉に挙げられるマイナンバーカードですが、この普及のためには重要なポイントが抜けています。それは政府の信用です。10年も続いた嘘つき独裁体制をまず一層しなければならないのです。お友達は許認可権等をなりふり構わず悪用し優遇、人事権を悪用した三権全てをヒラメ人間の配置、真面目な有能な人間の排除、お友達への刑法犯逮捕状執行を直前で取り止め等、118回も国会で嘘の繰り返し、悪事の限りを尽くした政府の私物化が限度を超えていたのが、この10年なのです。この様な「嘘つき独裁政府」に、個人資産や病歴等重要な個人情報を預けるでしょうか？依怙贔屓の社会は、その逆の冤罪が多発することは歴史の示す通りなのです。デジタル競争力の上位国になるためには、政府の透明性が必須であることがランキングに示される通りなのです。

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