マイナンバーカードとDX

行政が推し進めようとするマイナンバーカードですが、普及は一向に進んでいません。引用記事によると、「中央と地方の関係をどのように整理し、スムーズな連携を実現するか――。こうした課題意識は、総理大臣諮問機関の第33次地方制度調査会でも共有されています。私はその委員を務めているのですが、それは前回の第32次のときから引き継いだテーマであり、地方自治法にも踏み込んだ議論が行われています。 　国民視点のデジタル化という観点でも、課題は少なくありません。ユーザビリティーやUI/UXの重視はデジタル政府の世界的な潮流になっています。利便性を高めるためには、住民に近い自治体の取り組みが鍵を握ります。ワンストップで便利な行政サービスを目指し、サービスイノベーションにつながる施策に注力する必要があります。 　すでに国民の6割程度が申請済みのマイナンバーカードは、ユーザビリティーを向上させる上で重要な手段です。今後、便利なカードにアプリやサービスをより付与することで、ユーザーオリエンテッドな仕組みにしていく必要があるでしょう。 ――マイナンバーカードの活用には大きな可能性があります。 岩﨑　私は長らく控えていた海外出張を再開したのですが、少し前まで複雑だった日本への入国手続きがかなりスムーズになっていました。スマホのワクチン接種証明との連携もマイナンバーカードのおかげです。マイナンバーカードに紐づいた行政サービスをどれだけ増やすか、どれだけ便利にするかが課題です。別の観点では、“慣れ”の問題も大きい。多くの人たちがデジタル行政サービスに触れ、その体験を通じて利便性を実感するような機会を増やす必要があるでしょう。」とのことで、利便性をアピールすればマイナンバーカードが普及するという一点張りですが、重要な論点が完全に欠落しています。それは行政公務員や政府への国民の信頼です。10年前からの現政権は、公務員は全体の奉仕者であることを定めた憲法15条に完全に違反している所謂依怙贔屓政権です。政権に与する人には国有地を格安で売却したり、特区制度及び許認可権を濫用しています。一方、政権に批判的な人には、不当な国税庁監査等が平然と行われています。この様な環境を全面的に改善できない限り、金融機関の個人情報や病歴情報が筒抜けとなる危険性を内包した、マイナンバーカード普及は夢のまた夢でしょう。そしてDX後進国から抜け出すことは永遠に不可能です。北欧等DX先進国は、政府の透明性を実現しているからこそDXを実現しているのです。 一見関係のない、政府の透明性とデジタル技術を応用した行政とは、表裏一体なのです。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。(以下略)

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