中小企業での賃上げ余力の創出
- rpa696
- 2024年3月14日
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大手企業を中心に満額回答が目立つ今年の春闘ですが、厚い内部留保をため込み、低い労働分配率を批判され続けてきた企業群は兎も角、中小企業では厳しい状況が続いています。中小企業は大手企業の下請けであるケースが多く、大手元請け企業の原価低減策に晒されるため、賃上げがままならないからです。ただ、この状況のままでは、人財を大手企業に取られる一方であるため、賃上げの余力を増やそうと努力を続けています。こうした状況で筆者が引用記事で着目したのは、「堺市のある卸売業者も昨年は定期昇給も含め３％の賃上げを実施し、今年も３～５％を予定する。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などで業務の効率化を模索。『（賃上げで）従業員の他社への流出を食い止めるなどの効果を実感している』という。」という記事です。DXによる業務効率化は発展途上の様で、実現には多少のリスクが伴いますが、卸売業はDXを実現できる分野が多く、今後に期待できます。まさにDXの典型例です。
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