中小企業の復活

日本能率協会は11月4日、「日本企業の経営課題 2022」の調査結果の第1弾速報を発表しました。調査対象は689社です。引用記事によると、「DXに着手した企業が55.9％、大企業では8割超に達した」とのことです。さらに、「既にDXに取り組んでいる企業は55.9％で、従業員3000人以上の大企業では82.1％に上った。同300人未満の中小企業は36.1％だったが、『検討を進めている』『これから検討する』も合わせると、76.1％に上っている。」しかし、「これから検討する」は未着手状態であるため、中小企業でDXに着手している割合は、57.8%です。一方、前年との比較では、「ある程度成果が出ている」は13%程度増加しているものの、「大いに成果が出ている」「成果が出ている」合計は漸減傾向です。 大企業では比較的人材豊富でDX専門部署を設置することが可能ですが、中小企業ではそれも叶わず、このままでは売上や利益面で不利な状況に追い込まれかねません。しかし中小企業でも、DXへの特別な教育不要で、勤務時間の一部を使って、DXを導入することは可能です。これが、私たちが現場のオペレーターでも構築可能なRPAツールをお勧めする理由です。必要なスキルはExcel等のオフィスツールの操作だけです。 以下のホームページをご覧の上、お気軽にお問い合わせください。導入前も導入後も無料でサポートいたします。

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