事業会社による内製アプリケーション

事業者がIT専門会社に頼ることなくアプリケーションを開発する例が出現し始めました。百貨店大手の高島屋が金融アプリケーションを内製で開発したのです。引用記事によると、「弊社ではお客さまのことを最も理解している百貨店の担当者が直接プロジェクトに参画し、お客さまニーズに寄り添ったサービスが実現するすることを、基本方針としました。百貨店で心掛けている接遇のエッセンスは絶対に必要ですし、多くのステークホルダーを巻き込んでアプリを開発する意味でも譲れない部分でした。」とのことです。従来この様な場合、IT専門企業に開発を外注して完成させてゆくのが一般的でした。しかしこの場合、高島屋の様な事業会社の独自の手法がIT専門企業に細かい箇所が伝わらないリスクがあり、しかも完成後も発注先が主導権を握り、半永久的にメンテナンス費用等の外注契約を継続させられる場合もあります。 一方で、ノーコード・ローコードソフトウェアツールの使い方を従業員に再教育すれば、内製でアプリケーションを開発する技術を獲得する可能性が広がります。アプリケーションをリリース後も、保守や仕様追加も従業員に任せることができます。従業員が正社員であれば固定費であれば、変動費である外注費は不要です。結果的に費用を最低限に抑えることができます。 ノーコード・ローコードツールを駆使し、事業会社のアプリケーションを内製し、コスト削減とプロセス改革によるビジネスチャンスと利益拡大の実現、これがDXのあるべき姿の一つなのです。 https://rpa696.wixsite.com/ocns #RPA #rpaツール 記事・画像引用元： https://www.sbbit.jp/article/fj/102094