事業会社の主導権
- rpa696
- 2024年4月22日
- 読了時間: 2分
デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が指摘されて暫く経過しましたが、我が国の企業の現状はまだまだ途上であるようです。引用記事によると、「経営者が『我が社もDXに取り組まねば』と思い立っても、DXを企画・推進する人的リソースが欠如しているので、コンサルタントにその役割を依頼する。その結果、『依頼したコンサルティング会社がどこかが分かる』と言われるほどパターン化したDX戦略がつくられる。で、その戦略に基づき業務変革やデジタルサービス創出に取り組むため、対応するシステムの構築をSIerなどに依頼してめでたしめでたしとなる。何のことはない。見事なDXの丸投げである。」ということが現状のようなのです。これでは、IT化システム化をSIerに丸投げしていたのを、丸投げ先をSIerからコンサルタント会社に変更しただけで、肝心の事業会社はDXに向けての努力していないのです。DXとは「現行の業務プロセス（人手によるプロセスとシステムに実装されているプロセスの両方）の問題点や課題を分析し、新たな業務プロセスを設計するといった仕事のことだ。」(引用記事)であるから、事業会社が主導権を持ち、業務プロセスに精通しているはずの事業会社が主導権を握らない限り、DXは成功しないのです。事業会社のプロセスを俯瞰できる人財及び組織が求められているのです。
記事・画像引用元：
Comments