人材派遣ではなく、DXによる労務費削減

沖縄県のレンタカー会社で、AIを使ったシステムを開発しました。引用記事によると「予約から配車までＡＩで一括して管理しスタッフを介さず車両を貸し出しできるシステム」とのことです。人手を介さずレンタカーの申し込み、貸し出しが可能で、利用者の手間を削減するばかりでなく、24時間対応可能で顧客満足度が向上します。 このシステムの目的は人材不足の解消ですが、労務費の観点からすると別の意味も見えてきます。この様なDXが広まれば、雇用を人材派遣業に頼ることなく省力化と顧客満足度の向上が両立します。かつて我が国政府は1990年代後半から人材派遣業の対象業務を緩和し、単純労働者でも人材派遣を可能としてきました。その結果似非競争により、時給が次々を低下し、ワーキングプアが急増し、労働者の平均賃金がお隣韓国をも下回り、先進国から転落しました。この動きの大義名分は、アジアの工場との競争力向上だったのです。 この様な安価な人材派遣等という安易な対応より、この様な自動化システムの開発・導入することができれば、労務費を増やすことなく、業績を向上させるチャンスが拡大するはずであったはずです。歴史に「たられば」は禁物ですが、約20年前に人材派遣法を改悪することなく、この様な自動化システム開発を推進すれば、平均賃金が低下することなく、先進国からの転落も防止できたかもしれないのです。 昨今の円安により、製造業を始めとして国内回帰が進んでいるようですが、過去の歴史を繰り返すことなく、DX推進と両立させることを願っています。

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