企業も従業員も勉強

先日広島でG7サミットが開催されましたが、地盤沈下が激しいG7の中でもわが国の停滞ぶりは際立っています。引用記事によると、「2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。」なのです。一人当たりGDPはもっと極端で、さらに引用記事によると、「2000年から2023年の間に、米国も韓国も台湾も、1人当たりGDPが増加しているが、日本は増加していない。米国が順調に成長したのに日本が成長しなかった結果、2022年においては、日本の1人当たりGDPは米国の約半分の水準にまで落ち込んでしまった。　韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約4倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている。つまりこの期間に、日本は『米国並み』から『韓国・台湾並み』になったことになる。これまでの推移が将来も続くとすれば、韓国や台湾は日本を抜いていくだろう。そして、10年後、20年後には、韓国や台湾は日本よりずっと豊かな国になっている可能性が高い。」という悲惨な状況です。この間に起こったことは、2003年の労働者派遣法の改悪により、単純労働にまで派遣労働を解禁し、企業業績と引き換えに労働者の平均賃金が著しく低下し、正社員の賃金も横ばい状態が続きました。当時は給与を上げるためには、自らの昇格が唯一の手段だったのです。また、後半の約10年間は、縁故嘘つき政治の蔓延により、企業は努力しなくても政治にコネがあれば仕事が舞い込んでくる、という考えが広まってしまったのです。 かつては、我が国の存在条件は、加工貿易により原材料に付加価値を付けた製品を製造し、それを輸出することにより外貨を稼ぐことを基本としていたのです。その時代は、企業も従業員も勉強して付加価値を高めてきたのです。今この時代では、この基本に立ち返り、企業も従業員もそれぞれに勉強して付加価値を高めてゆくことが肝要です。間違っても、口を開けて政治からの施しを待っているようでは、明るい未来は開けません。

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