企業も従業員も存在意義の向上を

厳しい経営環境の下、自社の存在意義をあえて社内外に問う企業が出てきました。引用記事によると、「経営を取り巻く環境が大きく変化する中で、自らのパーパス（存在意義）を明確にしてそれを基に変革を進めようという企業が増えている。だが、本当に変革したいのならば、存在意義もさることながら『存在しなくなれば社会にどんな影響があるのか』について突き詰めるべきではないか。」というのです。また、大手SIのネットワンシステムズの竹下社長によると、「自分たちの存在意義を本当に突き詰めるならば、存在しなかったら誰が困るのか、どんな影響があるのかというところをしっかりと見据えないと、核心的な問題点や強み、価値が浮き彫りにならない。私は、そう確信している」なのです。 この様に考えて実行する企業が一社でも増えてゆけば、血税をくすねている大手広告代理店や、補助金を中抜きではなく「全抜き」している大手人材派遣業者の様な企業は衰退してゆくからです。これら企業が無くなったとしても、それらの従業員を除けば誰も困りません。 この考え方は、企業ばかりではなく一人一人の従業員にも求められます。例えば一昨日に取り上げた、他メンバーの宿題事項をフォローするだけの「事務局」メンバーは、フォローされるメンバーが個々に責任感を以って、日々の業務を遂行すれば不必要です。また、各メンバーが他人にフォローされることを恥としなければならぬことは言うまでもありません。また、各リーダーは大所高所から、これら無駄なフォロー業務を見出し、個々メンバーの責任範囲で業務を完結できるような環境整備を実行してゆくことが重要なのです。間違ってもフォロー業務のためだけに、権限と責任の一致から遠避けることになる、派遣人財の採用等はもっての他なのです。 企業も個人も存在意義を明確にするように努力すれば、結果的に生産性が上がるはず、と筆者は日々考えています。

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