個別対応と標準化へのシフト
- rpa696
- 2024年4月3日
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4月から開始した労働者の年間時間外労働を960時間以内に規制し、他産業と同一としたことに伴う2024年問題ですが、その課題対応も始まっています。米国スタートアップ企業の一つは、AIロボットによるトラックへの積み込みサービス開始に取り組んでいます。ロボット生産は川崎重工業が担当し、「佐川急便や住友商事らと共に年末まで荷積みロボットの実証実験を実施し、日本での導入を目指す。」(引用記事)とのことです。一方政府も補助金の形でDX支援を実施しており、「国土交通省は３月に物流施設のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を目的とした補助金の募集を行った。ＤＸ機器の導入に関しては、１社あたり１億1500万円を支給するなど手厚い支援を用意した。23年度の補正予算案に関連事業で55億円を計上した経済産業省も、荷主企業の物流効率化実証事業への公募を３日まで行う予定だ。」(引用記事)としています。
一方で、物流業界でも他業界同様、標準化が遅れています。添付図の様に、標準パレット使用率は30%と低く、EU等と比較し大きく遅れています。引用記事によると、「標準化が進まなければ、積み替えが発生するなど、効率的な物流を実現できない。標準化するだけでドライバーの付帯作業時間を年間３億時間削減できると試算され、経済効果は5197億円に上る。」なのです。個別要求に丁寧に答えてきた我が国産業の特性が、標準化が進むと足枷になり、国際競争力の確保が困難になるのは、時代の流れです。これは避けられない課題ですが、AI応用で個別要求に応えつつも、パレット等の標準化を受け入れた顧客には値引きを行い、標準への誘導を行う等の施策が必要なのかもしれません。
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