全社的推進が必要なDX

我が国のデジタルトランスフォーメーションは今が正念場に来ています。引用記事によると、「アイ・ティ・アール（以下、ITR）が2023年11月20日に発表した『国内IT投資動向調査報告書2024』（注1）では、DXの進ちょくに『停滞の動き』も見られる。」「同調査は、国内企業のIT投資の意思決定に関わる役職者に対して、2023年8月19日～9月1日にWeb経由で実施し、2259人から回答を得たものだ。」とのことです。本欄でも度々言及していますが、DXのポイントはデジタル技術を使って業務プロセスを改善し、経費削減、利益向上、ビジネスチャンス拡大にあります。従って、実際の業務部門が中心になって推進することが必要です。一方、現状は引用記事によると、「IT部門が35％、経営企画部門が25%、DX専任部門が23％、業務部門が10％という結果になっている。これはDX専任部門がない企業の場合、IT部門や経営企画部門、業務部門がDX推進を担っていると捉えられる。」とのことで、業務部門のDX推進貢献への期待度は、余り高くはありません。DXとかつてのIT化は全社での推進が必要であり、全社的な推進が必要となっているのです。例外はありません。

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