公務員もIT経費の節減努力に期待
- rpa696
- 2024年2月21日
- 読了時間: 2分
茨城県では、デジタルトランスフォーメーション(DX)に早期から取り組み、一定の成果を上げています。引用記事によると、「DXを進める組織体制の強化に、他の自治体よりもいち早く着手。まず2018年にRPA導入推進プロジェクトチームを発足させた。その後2021年に県庁DX推進プロジェクトチームに改組し、現在に至っている。」とのことです。まず力を入れているのは、RPA導入であり、「2023年で本格導入から5年目を迎えたRPAプロジェクトだが、すでに累計で80業務にRPAを活用している。計画として毎年20業務ずつRPAの導入を増やしているため、2023年度は累計100業務への導入を目指す意向だ。」(引用記事)とのことです。コロナ禍中の政府による「持続化給付金」や「家賃給付金」に代表される政府事業は、従来の概念からすると、民間企業への丸投げで税金の無駄遣いを再三再四指摘されていましたが、茨城県では、「個別の課での固有業務はコストの回収が難しいため、後回しになりがちでした。そこで2021年度から、庁内でRPAの内製化に取り組んでいます。RPAの開発を希望する職員には専門業者による3日間の研修を受けてもらい、その後に職員自らRPAを開発していただいています。これにより、開発コストが抑えられ、スピード感を持って対応できるようになってきています」(引用記事)と外注経費を抑える努力をしていることが特徴です。公務員の間でも、従来通りいかに多く予算を獲得して如何に使うか、に腐心してきましたが、IT経費を削減するDXの概念では世界に取り残されるばかりです。IT経費を抑える努力が公務員に広がってゆくことを期待しています。
記事・画像引用元：
Comments