共通の課題を抱える企業の連携に期待
- rpa696
- 2024年2月26日
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少子高齢化と地方の過疎化という共通の課題を抱える日本郵政グループとJR東日本グループが、金融・デジタル・地域活性化を中心とした巨大連携を発表いたしました。引用記事によると、｢中長期的には、1億2000万の口座数を誇るゆうちょ銀行と、2500万枚を発行しているモバイルSuicaの連携により、地域の暮らしに便利なキャッシュレスサービスを提供し、生活利便性の向上にも貢献していきたい｣（JR東日本深澤氏）さらに、「中長期的には、地域住民が集えるラウンジや行政窓口機能の導入、両社グループの商材の取り扱いなど、それぞれの地域ニーズに応じた機能を郵便局・駅に付加し、地域コミュニティを活性化させる拠点にしたい考えだ。」（引用記事）とのことです。既に駅に郵便局を同居させる、ということです。既に駅と郵便局の同居は千葉県で始まっており、
この取り組みを全体に広げてゆきます。地域の過疎化や少子高齢化に伴う住民サービスの低下は、深刻な問題であり、課題を共有する異業種の提携は今後重要になってゆくことは論をまちません。今後はJR西日本等JRグループの他社に広がって行くを期待しています。
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