地方、特に過疎地域のDX

少子高齢化と人口減少に直面している我が国ですが、高齢化による行政サービスが増加するため、地方公務員不足が加速するようです。引用記事によると、「住民の高齢化や過疎化への対応など、手厚い個別対応が求められる場面の増加が予想され、業務量としてはむしろ増えるだろうと考えられています。」と人口減少がそのまま公務員減少とはならないのです。「株式会社日本総合研究所の推計によると、2020年代の行政サービスの水準を維持するためには、2045年には地方公務員数が約83万9000人必要であるのに対し、約65万4000人しか確保できず、充足率は78.0％まで低下するとしています。」(引用記事)とのことです。このギャップをデジタルトランスフォーメーション(DX)でカバーできる可能性があります。引用記事には、茨城県北部山間部の大子町の例が掲載されています。それによると、「例えば、65歳以上が人口の48％超と高齢化が進む茨城県大子（だいご）町は、教育、介護、医療、公共交通などの分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しており、成果を上げています。」とのことです。同町は平地が少なく、お年寄りの介護や移動にかなりの手助けが必要であることは想像に難くありません。同町のウェブサイト(https://www.town.daigo.ibaraki.jp/page/page005284.html)によると、民間企業と介護事業についいての連携を始めました。 過疎地域では今のままで行くと、介護サービスが破綻することが目に見えており、この様なDXの取り組みが今後間違いなく増加するものと考えられます。

https://rpa696.wixsite.com/ocns #rpa #rpaツール 記事・画像引用元： https://financial-field.com/household/entry-230345