地方の国立大学工学部発に期待

地元に北見工業大学を抱える北見市では、IT企業の拠点を設置し、北見工大の人財活用の取り組みを始めました。その一例として、「北見コンピューター・ビジネス（ＫＣＢ）は１９９７年創業、役職員４６人、資本金２０００万円の非上場企業だが、同社が手掛ける役所窓口の業務支援システム『らくまど』は全国の自治体から注目を集める。」(引用記事)と挙げています。筆者はこのシステムの特徴をデータのシステム間共有と、職員が住民の代わりにデータを入力する２点と見ています。引用記事によると、「北見市は申請用紙に書かせる代わりに職員が要件を聞き取る『書かないワンストップ窓口』を導入した。氏名や住所、家族構成など必要な情報をデータベースから参照できるようにし、一カ所で複数の手続きが終わる。それをシステム面で支えるのが「らくまど」だ。住民票と印鑑登録証明書の発行受け付けは２分、子育て世帯４人の市内引っ越しなら１０分で済む。」とのことです。このアイディアは、デジタル入力に不得手な高齢者が多い地方ならではの発想で、しかも日本人なら誰でも受け入れられるはずです。 この例もDXは地理的不利を容易に乗り越えることを示しています。高齢者問題に直面している地方発で、この様なアイディアを具現し、全国展開することが可能です。しかも各県１校は設置してある、国立大学工学部や高等工業専門学校のノウハウも活用できるのです。

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