富士通のメインフレーム撤退の衝撃

昨年富士通がメインフレームからの撤退を発表しました。引用記事によると、「2022年2月、富士通はメインフレーム（大型汎用コンピューター）の生産を30年で終了し、サポートも35年で終えることを発表した。『21年まで22年連続国内市場シェアNo.1』という文言は今の富士通のホームページに誇らしげに輝いている。その多くはメガバンクや大手メーカーの基幹ITシステムとして今も稼働を続けている。それが、あと約10年で事業として消えるのだ。ユーザー企業にとっては、経営問題にもつながる大事件である。」とのことです。これでメインフレームを生産し続けている企業はIBM一社のみとなりました。しかもユーザーの心配は、添付図に示す通り、古くて高いというロクなことはありません。銀行の基幹ITシステムは未だにウォーターフォール型モデルでのメインフレームの様ですが、一方でりそな銀行やみんなの銀行ではアジャイルでのオープン系システムです。これらアジャイル・オープン系を導入した２行は、経営破綻や新規設立の特別な理由によるで、仕方がないと思いがちですが、今回の富士通撤退はそれらに匹敵する大事件なのです。無理やり２つのシステムを併合すると、みずほ銀行の様に不具合を多発させ社会に大迷惑をかけるリスクを内包していることを認識すべきです。ウォーターフォール型モデルとメインフレームでなければ信頼性を担保できない、などというおとぎ話は捨てるべきだし、自分の引退までは現状のシステムをいじりたくない、などという自己中心的考え方は禁物なのです。

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