富士通英国子会社による郵便局長冤罪事件は危機管理か。
- rpa696
- 2024年2月1日
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富士通の英国子会社が運用を手掛ける郵便局システムの不具合により、多くの郵便局長が詐欺罪に問われ、結局冤罪であったという事件が英国で大問題となりました。引用記事によると、「富士通の英国子会社が英Post Office（ポストオフィス）から開発と運用を請け負った基幹系システムがポンコツで、あまりに悲惨な大冤罪（えんざい）事件の原因となったのだからな。このポンコツシステムの『Horizon（ホライゾン）』は、各郵便局で保管している現金の額とシステム上の残高が合わなくなるという致命的なバグを抱えていたというから、お粗末極まりない。」しかし、この子会社は「この英国の富士通子会社はもともと富士通とは無関係の大手ITベンダーだったことだ」(引用記事)であり、問題を複雑化しています。しかも、富士通が冤罪に問われた各々の郵便局長に補償金を支払うべき、という的外れの主張もあり更に問題を複雑化しています。富士通本社が経済的負担を強いられることがないよう願うばかりですが、この不具合は数年前から認識されていたことから問題を複雑化・深刻化させる前に取るべきアクションがあった様に思えます。それは不具合があった箇所を特定し、当該部分の自動化を一時的に休止し、人によるダブルチェックか、職員による運用による代替措置です。処理速度は遅くなるかもしれませんが、正確性の優先度の方が格段に高いことは言うまでもありません。これも危機管理の一つであったと思えます。
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