少しの発想の転換で大きな結果

青森県は県内中小企業のDX実態調査結果を公表し、中小企業でのDX取組みが本来の目的から少し異なっていると指摘しました。引用記事によると、「青森県は29日、『県中小企業DX（デジタルトランスフォーメーション）実態把握調査』の結果を公表した。DXの必要性を認識している企業割合は77.4％と全国の58.9％より高く、ニーズの高さが明らかになった。ただ、DXに取り組む理由は業務効率化が最も多く、本来の目的とされる『競争上の優位性の確立』が浸透していない現状も浮かび上がった。」また、「DX推進に取り組む理由は『業務効率化』が84.5％でトップ、『働き方改革への対応』が62.6％、『競争力強化』が33.2％と続いた。だが、競争上の優位性の確立に分類される『新たな顧客層の開拓』（17.0％）、『既存商品の高付加価値化』（16.4％）、『新商品・サービス創出』（15.2％）、『ビジネスモデルの根本的変革』（同）はいずれも低位だった。」と指摘しています。 確かに「業務効率の向上」だけでは、DXの目的を達成することは困難ですが、少し発想を転換すればDXの目的に叶うと筆者は考えています。 鉄道会社のDXを例にすると、自動券売機や自動改札そのものでは、DXとは言えないかも知れませんが、それらを発展するという積極的考え方を導入したお蔭で、ICカードやチケットレス、自動券売機のスペースの物販業への転用等、競争上の優位性に結び付いたのです。 少しの発想の転換で、大きな結果に結び付くことが出来るのです。

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