我が国独特事情の打破
- rpa696
- 2022年5月16日
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我が国の企業団体、特に中小企業がDXを推進する場合、少し工夫することが必要です。本欄で何度か言及しましたが、「IPA社会基盤センターがまとめたIT人材白書によると、日本ではIT人材の72％がITベンダー企業、28％がユーザー企業に属していると記されています。その一方で、米国では35％がITベンダー企業、65％がユーザー企業に所属しているとあります。」(引用元)という我が国独特の事情があるからです。引用記事は、「ITベンダーに丸投げするのではなく、自社が主体的にコントロールすることを前提に、IT人材を抱えてDXを推進する必要がある」と結論付けています。この方法は正攻法であることは確かであると考えますが、この様な条件をクリアできる企業はどのくらいあるのでしょうか？日々の多忙な業務からDX人財候補を抽出し教育するにしても、外部から登用するにしても新たな費用と時間がかかります。所謂理系学部の教育を受けた経験がない社員が、IT技術を身に着けてゆくことは実際には至難の業です。結局は外部IT企業に委託することになってしまうことになるかも知れません。 ここは発想の転換を図り、非IT人財でも導入可能なDXツールを採用し、使いこなす方が近道であると考えています。幸い、非IT人財でも導入可能な、ノーコード開発可能なツールが数々販売されています。この様なツールであれば、社員の再教育にかかる時間と費用を低く抑えることができます。 これが私たちが現場のオペレーターでも構築可能なRPAツールをお勧めする理由です。以下のホームページをご覧の上、お気軽にお問い合わせください。導入前も導入後も無料でサポートいたします。
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