我が国独自のDX推進
- rpa696
- 2022年5月19日
- 読了時間: 1分
国内IT大手企業の2021年度決算が発表され、引用記事に示す通り各社好調の様です。筆者がこの記事に着目したのは、最後の記述「各社ともデジタル化の波に乗って業績を伸した1年だった。これからの数年は営業利益率15％超を目指した人月商売からサービス提供などへの構造変革を加速させることになる。」です。これまでIT企業は具体的には公表されていないものの、労働力提供、引用記事の用語を用いると「人月商売」がかなりの割合を占めていました。このモデルは赤字になる可能性はかなり低いものの、ローリスク・ローリターンです。営業利益率向上は期待できません。「サービス提供」であれば、リスクをある程度IT企業が背負うことになり、より正常な形にシフトしてゆくものと考えます。
筆者が考える理想を申し上げれば、これらIT専門企業がIT人財によるDXツールを開発し、市場に提供することにより、中小企業を含めた事業会社の非IT人財が活用可能なケースが増え、DXが進むことです。これが、IT人財がIT企業に偏在している我が国独自の環境でのDX推進方法であると考えています。
記事・画像引用元：
コメント