教育プログラムより前に、自己啓発

首相の不用意な参議院での答弁によって、リスキリングがにわかに注目されていますが、労働市場での需給ギャップによる人手過剰と人手不足が共存していることは明白です。引用記事によると、「2030年の日本の生産年齢人口は2020年比で92%、2050年には68%と、人手不足の深刻化は避けられないことが予測されています。」また、「三菱総合研究所は、2030年には、これまで日本の労働人口の多くを占めていた生産職や事務職の人材が210万人過剰になり、専門技術職は170万人不足すると推計」しています。 しかし、人類の歴史では程度の差こそあれ、労働市場での需給ギャップは常に存在します。個人に絞れば、学校を卒業してからリタイアするまでの40年前後に於いて、安定した需給関係が続く分野は少数派です。例えば情報通信分野では、40年前と現在では企業が求める技術は大きく異なっています。40年前の開発手法はウォーターフォール型が全盛でした。しかしその後の技術革新等により、ウォーターフォール型開発手法の数々の短所が指摘され、それらを解決するために、インクリメンタル・プロトタイピング・アジャイル等の手法が生み出されてきました。今やウォーターフォール型で開発しているシステムは少数派で、需要もそれに応じ少なくなっているのです。 この事実での教訓は、社会人になっても常に時代時代の環境の変化に適用するために、自己啓発をし続けなければならない、ということです。政府の予算手当に裏付けられて教育プログラムを待つだけでは遅すぎます。「私はこれしかできません」という態度では、終身雇用制が崩壊した今、厳しい状況に陥ることを覚悟しなければならないのです。

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