数値化目標によるDX導入
- rpa696
- 2023年2月28日
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東海第二原発が所在する茨城県東海村と日立システムズが、2021年7月~2023年2月まで実施していたBPR(業務改革)共同研究の結果を発表し、総労働時間の1.21%(1万2680時間)の業務量削減を試算しました。引用記事によると、「全20課を対象に4339業務の業務内容と業務量を可視化し、総労働時間の1.21%に当たる1万2680時間相当の業務量削減案を創出した。同村は、削減案を基に業務改善計画を作成し、業務改善を実行。その結果、2022年度目標値である4185時間に対し、3968.7時間を削減できる見込みになったという。」とのことです。 筆者が着目したのは、DX行動計画を具体的に作成し、数値計画を立てたことです。後は毎年PDCAを正確に回せば、当初の計画を上回った結果を得ることが出来るはずです。また、この共同研究結果を基に他地方自治体へノウハウが広がることを期待しています。

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