日立市と日立製作所の協業への期待

長期芸楽傾向に悩む日立市が、日本鉱業日立製作所として創業した現日立製作所とデジタルを活用した次世代未来都市（スマートシティ）計画に向けた包括連携協定を締結いたしました。引用記事によると、「具体的な取り組みとしては、デジタルを活用しながら（1）グリーン産業都市、（2）デジタル医療・介護、（3）公共交通のスマート化――の3点を軸として、日立市の活性化と住民の安全な暮らしを実現するために共創プロジェクトを推進する。」とのことです。 かつて日立市は、茨城県内唯一の20万人都市でしたが、高度成長期終盤に人口ピークを記録した後は、添付図の通り長期低落傾向が継続しており、留まることを知りません。同市は平地が極端に少なく、山地が海に迫る特殊な地理環境であり、日立製作所の電力事業が伸長していた時期では、山地を切り開き住宅を建設して住宅需要に応えてきました。しかし、同事業の衰退及び従業員減少に伴い人口減少が始まり、山を切り開き建設した住宅でも住民の高齢化に伴って、住宅を明け渡し、平地のある市外に転居、という傾向が続いているのです。この様な傾向を日立製作所と協業して解決することに結びつくことができれば、全国各地に数多く存在する過疎地域の再生へのヒントになることが期待できます。

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