民主主義での国民の判断力
- rpa696
- 2024年3月19日
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景気後退と米国との経済対立に悩む中国は、習近平主席が新スローガン「新質生産力（新たな質の生産力）」を発表し、経済テコ入れを図ろうとしています。引用記事によると、「テクノロジーの利用を巡り米国との対立が激しくなる中、中国は技術革新の強化に取り組んでいる。米政府は中国による半導体へのアクセス制限をさらに強化するよう同盟国に迫っており、中国は人工知能（ＡＩ）化を進める上で先端半導体の調達は不可欠だ。13日には、李強首相が中国ＡＩ大手の百度（バイドゥ）を訪れ、政府による支援強化を示唆した。」とのことです。多額の税金が政権党の裏金に回っている我が国と比較し、経済力でも差が広がる一方です。
共産党独裁で、リーダー選出においても民主的手続きを踏まない中国の政治体制は確かに問題ですが、リーダーに相応しい方が政治を行う場合、圧倒的なスピードで政策を実行することが可能です。しかし、大衆の監視が及ばない独裁体制が確立してしまうと、文化大革命の様な不幸が発生するため、油断がなりません。一方で市民の大多数が正常な判断力を具備している民主主義体制国家では、民主主義が一番効率が良いはずです。我が国でも近視眼的な利権に惑わされることなく、国民が正しい判断力を持たなければなりません。経済は政治に影響されているのです。
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