物流業界での原価意識が2024年問題解決の基本

働き方改革関連法によってドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される「物流の2024年問題」の対応に取り組む我が国の物流業界ですが、その課題解決に必要な原価計算を身に着けていない経営者が数多いようです。引用記事によると、「(物流)業界団体のアンケートでは、全保有車両の原価を把握している運送会社は『4割弱』しかいないという結果も得られている。」ということなのです。貨物輸送単位であるトンキロ当たりの直接費・間接費等の原価をまず把握できていない限り、2024年問題を解決することはできません。 この解決のためには、経済産業省が2020年12月に発表した「DXレポート2」の記述が参考になります。引用記事及び同レポートによると、「DXを個社だけで実現しようとするのではなく、競合他社との協調領域を形成することや、DX推進にあたり対等な立場で伴走できる企業とのパートナーシップを構築することが重要となる」 「企業は、今後のシステムの利用に際し、自社の強みとは関係の薄い協調領域とビジネスの強みである競争領域を識別するとともに、協調領域におけるIT投資を効率化・抑制し、生み出した投資余力を競争領域へと割り当てていくことが必要である 」とのことです。確かに、メーカーであれば企業毎に直接原価は機密情報の一つですが、量産品で価格もある程度標準化しているトラックを日常的に使用している物流業界では、「協調領域」の設定及び強調は可能です。届け先までのラストワンマイルでを始めとして、企業を超えた物流業界協業で大きな課題を乗り越えることができると考えます。 そのためにも、各企業で原価計算と原価意識が重要です。

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