狂人に惑わされることなかれ。

中国IT企業が我が国DX市場で好調な業績を上げ続けています。引用記事によると、「中国IT大手、騰訊控股（テンセント）のクラウド事業の幹部が8日までに共同通信のインタビューに応じ、2019年の日本でのサービス開始以降、売り上げ規模が前年比で2倍以上の成長を続けていると明らかにした。詳細な売上高は公開していないが、新型コロナウイルス禍で企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が高まったことを背景に、顧客企業を増やし躍進につなげた。」とのことです。極端に弱い国内IT企業のクラウドやインフラ事業という現状を、奇しくも裏付けています。一方巨大産業であるはずの我が国ITゼネコンは、未だに旧来技術をウォーターフォールモデルによって開発するという状態が多くを占め、経産省や総務省役人の天下り確保と引き換えに、政府予算を当てにした事業が多くを占めています。それすらうまく進捗しない、マイナンバーカード事業が好例です。近未来を見据えず、DX市場を中国IT企業に奪われ続けていることは産業自体の怠慢であることは明白で、安全保障以前の話です。 一方、「台湾有事は日本有事」等と危機感を煽り、防衛費を倍増させようとする一部狂人政治家により、中国との外交関係が極度の緊張に陥れば、前記中国IT企業が引き上げることは明々白々であり、その場合我が国のDXは崩壊することは想像に難くありません。軍事での危機感を煽ることより、DX産業を内製化することが余程安全保障に貢献できるのです。狂人政治家に惑わされては国が滅びます。

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