発想の転換によるビジネスチャンス拡大

我が国の低い労働生産性が暫く指摘されています。引用記事によると、「2022年12月に日本生産性本部が出した資料によれば、OECD（経済協力開発機構）の加盟38カ国中29位という結果です。」とのことです。引用記事筆者の明治大学経営学部教授の岡田浩一氏は、中小企業の生産性向上に着目しています。「日本が経済的に豊かになるには、日本企業の99.7％を占める中小企業の労働生産性を向上させることが不可欠です。そして、労働生産性を高めるためにITを活用すべきだと、2001年にIT基本法が施行された頃から言われ続けています。とはいえ単にITで効率化やコスト削減ができても、それは今日めざしているDXではありません。効率を高めることがゴールではなく、あくまで通過点。そこからさらに競争力を高め、付加価値を生みだしていく。その会社が持つ可能性を引き上げ、伸びていくことをめざすのがDXなのです。効率化やコスト削減をゴールにすると、それ以上伸びなくなってしまいます。このこと理解したうえで多くの中小企業にDX推進に取り組んでもらえればと思います。」(引用記事)とのことです。つまり、DXによって経費節減、利益向上の実現に留まらず、ビジネスチャンスの拡大による売り上げ拡大が必要なのです。

具体例を申し上げれば、本欄でも何度か例示致しました、鉄道事業でのDXが挙げられます。チケットレスや自動改札機の導入により空いたスペースに物販店を直営または誘致することにより、ビジネスチャンスの拡大に寄与しています。東京駅・上野駅等のターミナル駅にはショッピングセンターと見紛うばかりの物販エリアが広がっています。DX推進にはこの様な発想の転換が必要なのです。

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記事・画像引用元：

https://www.meiji.net/it_science/vol467_okada-koichi