社会インフラシステム導入のためには依怙贔屓からの脱却

マイナンバーカードやマイナ保険証を巡るトラブルが続いており、収束する気配はありません。もともと依怙贔屓が蔓延していた長期政権という最悪な環境下で、信頼性の低いシステムを無理やり導入しようとしたことが根本原因であることは言うまでもありません。一見法律違反ではない、特区制度を使った政権寄り業者の優先採用、人事権を濫用した政権寄りの役人の昇進等により、公平な社会を破壊してきたのです。この様な歪んだ社会では、政権に追随する業者はいつでも良い思いをし、そうではない業者は国税庁や検察を動員して、不当な監査や捜査を行い事業の足を引っ張ってゆくことは歴史の示す通りです。 さらに引用記事によると、「カードの取得や公金受取口座の申請などで最大2万円分のポイントを付与する『マイナポイント事業』」というアメと　保険証を廃止し、「マイナカードがないと保険診療を受けられなくなる。任意のはずのマイナカード取得は事実上義務化された」(引用記事)というムチを組み合わせるという禁じ手まで繰り出したのです。 マイナンバーカードの様な社会インフラシステム導入のためには、現下の社会がそれに相応しいものになっていることが条件であのるはずです。現在の様に縁故資本主義や依怙贔屓の状況下では、時間をかけて一つ一つ改善してゆかなければ、土台無理な話なのです。

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