紙書類が半数残る物流業界、DXへの理解は進んでいるが

インフォマートは12月12日、物流業界で働く人々を対象に実施した「物流の2024年問題」に関する実態調査の結果を発表しました。調査によると物流業界の約半数で未だ紙による書類が残っているようです。引用記事によると、「各帳票の受け渡し方法について聞いたところ、運送業は請求書の47.7％、納品書の52.9％が『全て紙』と回答した。倉庫業は、請求書の41.7％、納品書の43.9％が『全て紙』だった。業界内で根強く紙文化が残っており、現場業務を圧迫しているとインフォマートは指摘する。」とのことです。一方で帳票の電子化による効果は業界での認識は進んでいます。 宅配業界では、20世紀の時点では伝票は手書きであり、不在票による再配達依頼も電話のみであったものの、昨今では伝票へのデータ入力はスマートフォンやPC入力可能であり、再配達もWebやLINEで申し込み可能です。宅配業界ではこの様にDXがかなり進展しているものの、下請けの小規模業者には途上であると考えられます。 物流業界ではDXの効果は共通神式であり、DXを疑問視している業界とは明らかに異なります。徐々に伝票電子化を含めたDXの進展に期待しています。

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