組織設計の基本の遵守

本欄でも度々言及してきましたが、組織の基準を満たしていない「自称組織」が未だに存在します。引用記事は「ファヨールの管理原則」ですが、五項目の原則のうち、二番目に「権限・責任一致の原則」を解説しています。それによると、「仕事に対する責任と権限は等しい大きさにしようという原則です。例えば『業務に対する責任は大きいのに、コストや採用に関する権限などは認められていない』など業務に対する責任と権限の大きさが異なる場合は早急に両者のバランスを考えるべきでしょう。」(引用記事)としています。この原則に背く実際の「組織」の一つに「事務局」があります。事務局の機能は必要最低限であるべきなのですが、その限度を超えると全体効率が格段に低下します。 例えば、組織幹部向けの報告書作成について、その事務局に作成を丸投げし、作成が遅延した場合でも事務局が非難されるというよくある図式です。通常、報告書フォーマットは事務局が作成し、各管理職に記入を依頼するという形式を採る場合が多いのですが、記入遅延の責任も事務局が取らされるという歪んだ図式です。本来は、記入を怠った当該管理職が責任を取るべきなのに、事務局が取らされれば、事務局の士気が低下し、全体もぎくしゃくします。離職率も高まる危険性があります。 組織設計を考える場合には、この様な基本中の基本を遵守すべきなのです。

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